行政院環境保護署（環保署）は25日、来年から店頭でのポリ袋提供規制を拡大すると同時に、生分解性プラスチック袋についても規制対象に含める方針を明らかにした。26日付聯合報が報じた。
生分解性プラスチック袋は現在、コンビニエンスストアでの入れたてコーヒー容器を入れる用途などに使用されているが、方針通りならば無料提供ができなくなる。
ただ、生分解性プラスチック袋は本来自然分解されないポリ袋に代わり、環境に配慮して開発されたもので、業界からは「環保署が学問的根拠を示さずに代替素材まで禁止しようとしている」との不満が示された。
生分解性プラスチック袋は堆肥内で180日、通常環境でも約10カ月で分解される。環保署は生分解性プラスチック袋と一般のポリ袋が区別しにくい上、通常環境では分解されにくいことから、有料化を推進するものだと説明した。
