金融監督管理委員会（金管会）が25日発表した統計によると、市中銀行が東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国に設置した拠点で2016年に計上した純利益は合計80億台湾元（約300億円）で、前年比9.6％増となった。蔡英文政権の「新南向政策」に呼応して銀行業界が同地域に注力していることがうかがえる。26日付工商時報が報じた。
市中銀行のASEAN10カ国での16年純利益のうち、シンガポールが合計43億元で過半を占めた。ベトナムが15億元でこれに続いた。ベトナムではホーチミンやハノイに12行が９事務所、12分行（地域本部）を設置。また、国泰世華銀行とベトナム工商銀行（インコムバンク）が合弁で世越銀行（インドビナバンク、ＩＶＢ）を設立している。
このほか、タイ・バンコクには５行が事務所を設置しており、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）の子銀行と合わせ、16年純利益は２億5,000万元だった。インドネシアでは２行のジャカルタ事務所と中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）の子銀行を合わせて４億5,000万元だった。
