過去の国民党による「党・政府一体」の独裁時代に党職を務めた人の在任期間が公務員としての在任期間に算入され、公務員年金が支払われている問題で、立法院は25日、党職在任期間の算入を認めず、過払い分の年金の返還を国民党や中国青年救国団に求めることを柱とする条例案を可決した。対象は250人を超える。26日付自由時報が伝えた。
また、総統による任命職や幹部公務員など「政務人員」が党職在任期間を年金に算入していた場合には、本人に直接過払い分の返還を求める。関中・元考試院長、連戦・元副総統、胡志強・元外交部長らが該当し、返還額は連元副総統のケースで約500万台湾元（約1,900万円）となる見通しだ。
総統府国民年金改革委員会（年改会）は今年１月、党職の在任期間算入問題を「不合理だ」とし、年金改革の一環で見直す姿勢を打ち出していた。同条例案の採決時には、国民党所属の立法委員が退席して抗議した。
