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前瞻基礎建設特別条例、委員会で強行採決


ニュース その他分野 作成日:2017年4月27日_記事番号:T00070258

前瞻基礎建設特別条例、委員会で強行採決

 与党民進党は26日、立法院経済聯席委員会で大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の実行に向けた「前瞻基礎建設特別条例」案の採決を強行し可決した。27日付工商時報が伝えた。

/date/2017/04/27/18infra_2.jpg議長に発言を禁止された国民党は、採決妨害のため議長席に詰め寄った(26日=中央社)

 前瞻基礎建設計画をめぐっては、与野党で意見の隔たりが大きい中、委員会審議では国民党が議事妨害行為で対抗したため、民進党は実質的な審議は不可能だとみて、わずか10分間で採決を強行。議場は与野党入り乱れてのもみ合いとなった。

 国民党の立法院議員団は記者会見で「これ以上の交渉には応じない」と態度を硬化させ、「会議無効」を主張。民進党による強行採決を議事規則違反だと批判した。

 国民党は前瞻基礎建設計画の予算規模を8年で8,000億台湾元(約3兆円)から4年で4,000億元へと半分に削減することや、食の安全問題への取り組みを盛り込むことなどを求めている。