凱基証券投資顧問（ＫＧＩインベストメント・アドバイザリー）の予測によると、上場・店頭公開企業の2017年純利益は合計２兆元（約７兆円）で、このうちの13％をアップルのスマートフォン「iPhone」関連が占める。10年前の07年は４％で、割合が３倍以上に拡大することになる。28日付経済日報が報じた。
外資系証券会社のアナリストは、アップルが下半期に発売するとみられるスマホ次期機種「iPhone8」は、大幅モデルチェンジによって買い替え需要が過去最大となると予測した。外資系によるアップル関連株の売買は例年、新機種発売前後に集中しているが、今年は年初から買いが続いているという。
ＫＧＩによると、年初来の外資による株式買い越し額が最も大きい上位４社は▽鴻海精密工業、585億6,000万元▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、437億7,000万元▽可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、185億1,000万元▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）、97億1,000万元──と、アップル関連が上位を独占し、４社合計で全体の７割に達する。
