越境電子商取引（越境ＥＣ）への課税強化に向けた改正営業税法が５月１日に施行されるため、アンドロイドＯＳ向けのアプリを販売している「グーグルプレイ」などでは、営業税５％を消費者に転嫁するため、値上げが相次ぐ見通しだ。29日付工商時報が伝えた。
今回の法改正は、外資系ＥＣ業者が営業税を支払わないのはおかしいとして、地場ＥＣ業者が財政部に不公平の是正を求めたことがきっかけだった。業界関係者は「アプリ開発業者が課税で最も影響を受ける」との見方を示した。
グーグルアプリでは改正法施行を前に既に値上げされたアプリが出始めている。グーグル台湾法人は「アプリ開発業者が値上げで消費者への魅力が低下することを望まない場合、税額分を自社で吸収することも可能だ」と説明した。
市場調査会社によると、台湾のアプリ開発業者はグーグルプレイ経由のアプリ販売収入のうち、７割は台湾から上げている。このため、アプリ開発業者は課税格差是正を求めた結果、かえって業績にマイナスになる可能性も否定できない。
