行政院主計総処は28日、第１四半期の国民所得統計（速報値）を発表し、実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比2.56％増となり、２月時点での予測（2.45％）を0.11ポイント上回った。28日付自由時報が報じた。
商品輸出が米ドル建てで15.07％増と、2011年第２四半期以来の高い伸びとなり、特に電子部品の輸出が19.24％増と好調だったことから、商品・サービスを合計した全体で輸出は6.99％伸びた。ただ、２月時点の予測（7.75％増）は下回った。
個人消費では、自動車の新規登録台数が0.99％増にとどまったほか、暖冬の影響で衣料販売が低迷。スマートフォンの販売も伸び悩み、小売売上高は0.64％減少した。減少は15年第４四半期以来。飲食業の売上高は3.22％増加した。その結果、個人消費は全体で1.62％伸び、２月時点の予測（1.68％増）をわずかに下回った。
資本設備の輸入が13.51％伸びるなどして、資本形成（官民による設備投資や在庫変動）は8.1％の伸びとなり、２月時点の予測（7.11％増）を上回った。
主計総処の黄偉傑専門委員は「今年のＧＤＰ成長率を1.92％と予想していたが、第１四半期の成長率が予想を上回ったことで、通年の成長率が0.03ポイント押し上げられる」との見方を示した。
