国家発展委員会（国発会）が27日発表した３月の景気対策信号総合判断指数は24ポイントで、前月比４ポイント下落したものの、景気対策信号は９カ月連続で「緑（安定）」だった。国発会は、景気回復傾向に変わりはなく、今後「黄赤（過熱傾向）」に転じる可能性があるとした。28日付工商時報が報じた。
総合指数が前月比４ポイント下落したことについて、国発会経済発展処の呉明蕙処長は、石化業界の年次保守の時期に当たり工業生産指数変動率と製造業販売量指数変動率が下落したためと説明した。
呉処長は、欧米、日本、中国の最新の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が軒並み上昇していることから、世界景気の回復が続いており、台湾の輸出に有利になるとして、今後の景気先行きを控えめながらも楽観視していると述べた。
