台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した４月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比0.08ポイント上昇の78.2ポイントで、楽観と悲観の分岐点となる100ポイント以下にとどまった。台経中心の呉大任主任は、同指数は週休２日制（一例一休）が導入された今年１月に大きく下落して以降、低迷が続いており、消費者の悲観的な経済見通しを反映していると説明した。28日付工商時報が報じた。
同指数を構成する６項目のうち▽今後半年間の家庭経済、76.75ポイント（前月比0.15ポイント下落）▽今後半年間の台湾景気、71.6ポイント（0.05ポイント下落）──が下落した。▽今後半年間の耐久消費財購入機会、84.25ポイント▽今後半年間の就業機会、100ポイント──は横ばいだった。▽今後半年間の株式投資機会、90.7ポイント（0.6ポイント上昇）▽今後半年間の物価水準、45.9ポイント（0.1ポイント上昇）──は上昇した。
呉主任は、公務員の年金改革をめぐる最近の会合で政府は「改革をしなければ国が破綻する」と主張しており、政府が掲げる経済活性化目標と矛盾していると指摘。その上で、政府が不安をあおれば市民は消費しなくなると苦言を呈した。
