米トランプ政権が税制改革案の「法人税の国境調整」を盛り込むことを見送ったことを受けて、対米輸出を行う台湾企業は一様に安堵（あんど）している。28日付経済日報が伝えた。
法人税の国境調整は、企業の国外移転を防ぐとともに、米国内に企業の集積を図る狙いで下院共和党が立案したものだが、実施されると米国外で生産した製品が課税調整の対象になる上、貿易相手国から制裁を受ける可能性があり、産業界から慎重論が根強かった。
ある会計士は「台湾企業にとっては確かに安心材料だ。少なくともすぐに生産拠点を（米国に）移転すべきかどうか心配する必要はなくなった」と述べた。
一方、トランプ政権は法人税率を現在の35％から15％へと引き下げることを税制改革の柱に据えた。実施されれば、米国の法人税率は台湾（17％）を下回る。このため、法人税率引き下げで対米投資の魅力が増すことも考えられる。
