大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の実行に向けた「前瞻基礎建設特別条例」案の委員会採決を強行した与党民進党は27日、一転して来週中に条例案の再審議に応じる考えを示した。28日付工商時報が伝えた。
同条例が強行採決されたことを受けて、国民党は議長席を占拠して抗議した（28日＝中央社）
同条例をめぐっては、与野党の主張に隔たりが大きいため、民進党は実質的な審議は不可能とみて、26日に採決を強行。野党国民党は議事規則に違反しており、会議は無効だと主張していた。
委員会審議で議長を務め、強行採決を主導した邱議瑩立法委員は27日、民進党議員団の幹部会議で、再審議に応じる考えを示した。議員団の柯建銘総召集人も「幹部会議終了後、行政院に電話で審議やり直しの方針を伝えた」と述べた。
民進党が態度を軟化させたのは、強行採決には確かに議事規則違反の疑いがあったことに加え、このまま与野党が対立した場合、国民党が審議に応じないことに責任があると世論に印象づける狙いがあるとみられる。
国民党は前瞻基礎建設計画の予算規模を８年で8,000億台湾元（約３兆円）から４年で4,000億元へと半分に削減することなどを求めている。
林全行政院長は同日、前瞻基礎建設計画が環境影響評価（環境アセスメント）を通過しない場合には、「絶対に実行しない」と述べる一方、国民党の主張通りに計画を４年に短縮した場合、既に認可された計画の実施で手一杯で、新規の建設事業を行うには不足だと指摘した。
