自動車部品大手、和大工業（ＨＯＴＡ）の沈国栄董事長は１日、大埔美精密機械園区（嘉義県）第１期スマート型工場が今年末に全面稼働するとの見通しを示した。同工場では作業員30人で稼働させることが可能で、従来型工場の210人に比べ労働力を７分の１に削減できるという。２日付経済日報が報じた。
和大工業の大埔美精密機械園区第１期工場では生産ライン７本の設置を計画しており、うち４本が既に完成。８月末にテストを終える予定で、さらに残り３本も年末に本格稼働する見通しだ。
沈董事長は先ごろ、週休２日制（一例一休）導入によって企業にコスト増加、労使対立といった問題が発生するため、同社では今後４年間で運搬、包装などに関する作業を全てロボットに切り替えると表明。少なくとも1,000台以上のロボットを調達し、従業員が不足した場合も新たな人材の補充は行わないことを目指すと語っていた。
ただ一方で沈董事長は、スマート型工場の運営に必要となるモノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング管理などの技術に精通した人材が不足しており、「月給６万台湾元（約22万円）を提示しても人が見つからない」と語り、政府に対策を求めた。
