６直轄市の地政局が１日に発表した統計によると、各市の４月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）はいずれも前月比で減少に転じた。ただ、前年同月比では桃園市を除き、全て増加した。業界関係者は市場の悲観的な雰囲気が和らいで家主が強気になったため、価格交渉の余地が縮小したことが４月の売買減少を導いたとみられるが、昨年同月に比べると購買意欲に回復がみられると指摘した。２日付蘋果日報が報じた。
各市の４月の建物売買移転件数は▽台北市、1,707件（前月比14.4％減、前年同月比25.2％増）▽新北市、3,636件（15.9％減、22.4％増）▽桃園市、2,670件（14.3％減、26.6％減）▽台中市、3,198件（2.0％減、6.3％増）▽台南市、1,428件（17.3％減、11.6％増）▽高雄市、2,601件（16.6％減、15.4％増）──となった。
なお桃園市で売買件数が前年同月比マイナスとなったことについて台湾房屋研究智庫の江怡慧経理は、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）開通後、物件見学者は多いものの家主が提示価格を引き上げたことで成約件数が減ったほか、昨年４月に同市亀山区で合宜住宅（政府主導の低価格住宅）の大量引き渡しが行われたことが要因と分析した。
