台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の陳宝郎董事長は、第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の麦寮発電所で使用する歴青炭が早ければ９～10月に限度量に達し、稼働停止を余儀なくされる恐れがあると明かした。同発電所は電力の96%を台湾電力（台電、ＴＰＣ）に売却しているため、稼働停止となれば違約金が発生し得る。台塑化の試算では違約金は20億～30億台湾元（約74億～110億円）と同発電所の昨年の利益の半分に上る。ＴＰＣが違約金支払いを求めた場合、台塑化は法的手段も辞さない構えだ。３日付経済日報が報じた。
麦寮発電所は2015年に雲林県政府から歴青炭の使用限度量を28%削減された。今年は発電機３機とも年次保守せずに稼働し続けているため、稼働停止の危機が起きている。
台塑化はＴＰＣに対し、▽歴青炭が使えなくなる事態を違約金が発生しない不可抗力事由とみなす▽発電機１機の稼働を２カ月停止する──の２点を訴えたが、ＴＰＣは不可抗力事由と認定しなかった上、夏の電力不足の懸念から稼働停止に同意できないとしている。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、今週５日に両社の代表者を招いて協議を行い、発電機の年次保守に入れないかを検討すると話した。
