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作成日：2008年4月25日_記事番号：T00007033
パネル市場は今年需給逼迫、華映総経理が見通し
中華映管（ＣＰＴ)の邱創儀総経理は24日、今年の液晶パネルの市場の見通しについて、「全体的に需給逼迫（ひっぱく）状態が続く」という見通しを語った。足元の第２四半期については、「米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響がいつまで続くか分からないため、テレビパネルの需要に懸念もある」と指摘した。25日付電子時報が報じた。
邱総経理によると、華映のパネルはＩＴ（情報技術）製品向けが80％を占め、さらにＩＴパネルはモニター用とノートブック型パソコン（ノートＰＣ）用の比率が６対４となっている。テレビパネルについては今年の出荷目標を300万枚に設定している。生産能力拡充については、「現在のところボトルネックの解消を目的としたライン調整を進めており、今年新たに拡充する生産能力は10％を超えることはない」と語った。
邱総経理はまた、華映は生産ラインの満杯状態が続いており、今年は下半期の利益が上半期を上回り、今年通年では昨年を上回るという予測を示した。
