蔡英文総統はこのほど、今月20日で就任１周年を迎えるのを前に聯合報のインタビューに応じ、中台関係の在り方について、「新たな情勢、新たな問題、新たなモデル」という新たなキーワードを提示した。３日付同紙が伝えた。

蔡総統は、改革を行わなければ、台湾を永遠に取り戻すことができないと訴えた（３日＝中央社）

　キーワードのうち、「新たな情勢」について、蔡総統は「中国大陸は新たな情勢に基づき、両岸（中台）関係を考え直すべきだ」とし、現在の中台関係には必要な柔軟性や善意が不足していると主張した。

　「新たな問題」については、「我々は共に１枚の新たな問題用紙と向き合うべきだ。単独で解くことはできず、共に解く必要がある」とした。

　その上で、中台が一定の善意と柔軟性を維持し、域内と中台関係の安定を保っていくことを「新たなモデル」ととらえた。蔡総統は「変化する情勢の中で、台湾と中国大陸は共に平和で安定した状態を維持すべきだ。これには双方の努力が必要で、構造的な協力関係が求められる」と指摘した。

日本食品問題、棚上げか

　蔡総統はまた、「台湾にとって、米国や日本との関係も両岸関係と同様に重要だ」と述べる一方、米国産豚肉問題、日本の原発事故被災地からの食品輸入問題など懸案について、「機が熟せば、台湾社会も問題を処理できる時が来たと認識するはずで、その時に処理する」と、棚上げをにおわせた。

　ただ、蔡総統は「政権担当者は最も困難なことを２期目に持ち越すという政治的な慣性があるが、台湾社会には問題が山積みしており、社会が低迷している。変革の決心を下さなければならない」と改革加速を訴えた。その上で、「改革には陣痛を伴うが、陣痛期が過ぎた後は、実行を加速すべきだ」とし、年金改革、産業構造の調整、長期介護、インフラ整備計画の「前瞻基礎建設」などの諸課題に重点的に取り組んでいく姿勢を示した。