科技部は３日、人工知能（ＡＩ）を搭載したスマートロボットのメイカースペース（デジタル製造工房）を中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）に設ける計画を発表した。蔡英文政権が推進する大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の一環として、４年で20億台湾元（約75億円）の予算獲得を目指す。ベンチャー50社の設立、年間4,000人の利用、30種以上の技術や製品の開発が目標だ。４日付工商時報などが報じた。

陳科技部長（左）は、「前瞻基礎建設計画」の予算が獲得できなければ、規模が小さくなると話した（３日＝中央社）

　陳良基科技部長は、会員制オープンアクセス型ＤＩＹ工房の米TechShop（テックショップ）に倣い、科技部が場所や設備を提供すると説明。園区内の部品メーカーなどの技術提携を受けることで、メイカーはアイデアさえあればロボット開発の夢が実現できるとアピールした。

　科技部の計画によると、対象は▽スマートロボットメイカー▽ベンチャー▽園区内の企業およびエンジニア▽専科学校（単科大学・高専に相当）や大学院の研究所――など。工房のＡＩ技術を利用して、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や試作ができるほか、カリキュラム、コンテスト、フォーラムなどを通じて、企業のニーズを知ることもできる。

「就業機会は減らない」

　ＡＩが人間の仕事を奪うとの懸念に対し陳部長は、2030年には人間が行っている仕事の65％をスマートロボットが担うとの海外のレポートを引用した上で、人間とロボットが協力し合えば、多くのチャンスが生まれ、就業機会が減少することはないと述べた。

　中科の黄懿美組長は、精密機械メーカーの60％が中部に集まっており、うち25％がロボット関連と説明。台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）など企業だけでなく、金属工業研究発展中心（金属センター、MIRDC）、精密機械研究発展中心（ＰＭＣ）などもあり、ＡＩロボット工房に期待が持てると話した。