台湾元相場が急騰する中、中央銀行の楊金龍副総裁は３日、立法院財政委員会での答弁で、「為替防衛ラインは存在せず、台湾元の相場は市場の需給によって決まる」とする原則論的な立場を強調した。４日付工商時報が伝えた。
為替市場では、１米ドル＝30台湾元が金融当局の防衛ライン（通称・彭淮南ライン）ではないかとの見方が存在した。楊副総裁は台湾元相場が30元を割り込んだ局面での米ドル買い介入を「うわさにすぎない」として否定した。
楊副総裁は「中銀は為替相場ができるだけ安定することを望んでいる」とする一方で、「長期的には企業は為替変動に対し必要なヘッジを行うほか、商品競争力も向上させなければならない。価格は競争力の一部にすぎず、企業が価格競争だけに頼れば、市場から淘汰（とうた）される」と指摘した。
３日の台湾元相場は、取引時間中に一時前日比0.122元の台湾元高となる29.94元まで上昇したが、輸出業者や個人によるドル買い戻しが入り、30.027元で取引を終え、30元ラインを守った。４日午前の終値は30.099元とやや下落した。
経済界に急激な台湾元高に対する懸念が広がる中、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長は「台湾元高は国家競争力が強いことの証しだが、上昇幅が大き過ぎると輸出競争力に影響が出て、面倒なことになる」とし、台湾元高が30元を割り込む水準にまで進むことは望まないと表明した。
