アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」に登録したクレジットカード枚数が３月末のサービス開始からわずか９日で70万枚に達したのに対し、昨年８月にサービスを開始した台湾独自のモバイル決済サービス「T Wallet（台湾ペイ）」への登録カード枚数は４月末時点で４万3,000枚にとどまっていることについて３日、立法院で多くの議員から疑問の声が上がったことを受け、台湾ペイを運営する台湾行動支付（ＴＷＭＰ）の趙揚清董事長は「過去１カ月で登録枚数は１万枚増えた」と強調した上で、今後５年で10万枚突破を目指すとコメントした。４日付工商時報が報じた。
趙董事長はまた、アップルペイは「iPhone」でしか利用できないが、台湾ペイは市場シェア80％を占めるスマホで利用可能だと指摘。その上で、アップルペイのクレカ登録枚数の多さについて「iPhoneの知名度の高さに加え、アップルが銀行に対し大規模なマーケティング費用の投入を要求し、目標が達成できなければ罰則を科しているため」との見方を示した。
ただ一方で台湾ペイに対しては▽決済手続きが煩わしい▽反応速度が遅い▽アプリやネットワークに問題が生じると使えなくなる▽知名度が低く、提携商店が使用方法を理解していない――といった問題点が指摘されている。
また銀行関係者によると、アンドロイドペイが６月１日からサービスを開始するようだ。登録可能なクレジットカード発行銀行は、▽中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽永豊商業銀行（バンク・シノパック）――の３行とみられている。
