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作成日：2008年4月25日_記事番号：T00007037
ＬＥＤ７社、米国が知財侵害で調査
25日付工商時報によると、米国国際貿易委員会（USITC）は、日本や台湾など世界の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー30社が米国の製造プロセスの知的財産権を侵害していないか調査を進めており、台湾メーカーでは、億光電子（エバーライト・エレクトロニクス）、宏斉科技(ハーバーテック)、光宝科技（ライトン・テクノロジー）、光磊科技（オプトテック）の上場４社を含む７社が調査対象となっている。
調査は元コロンビア大学名誉教授のガートルード・ロスチャイルド氏が今年２月、30社のＬＥＤチップの製造プロセスが同氏の特許を侵害しているとしてUSITCに提訴したもので、USITCは1930年の関税法第337条に基づいて調査を進めている。
USITCはこの「337調査」の結果は５月初旬に明らかになるとしており、クロ判定が下された場合、ロスチャイルド氏の特許技術を使用したＬＥＤ製品は、特許の有効期限を迎えるまで米国市場への輸入が禁止される。このため、業界からは上流・下流産業の発展に深刻な影響を与えるという懸念が出ている。
なお億光は、「顧客の利益を守るため、既に４月15日に和解し、ライセンス契約を行った」と語っている。和解金の金額については「コメントできない」した。光宝も「近く和解できる」という見通しを示した。
