永豊金証券の香港子会社が昨年９月から中国資本による台湾株投資を違法に仲介した疑いが浮上した問題で、中国資本が取得したのは家電大手、大同（TATUNG）の株式とみられることが分かった。５日付経済日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）証券先物局は近く永豊金証券に行政処分を下すとともに、今月11日に定時株主総会を開く大同に対し、中国資本が株主総会で議決権を行使することを禁止する命令を下す方針だ。
金管会によると、中国資本は昨年９月から永豊金証券の香港子会社を通じ、台湾株を取得していた。昨年９月から今年３月までの大同株の大口売買上位500件のうち、永豊銀行香港支店が顧客の委託で保管する株式は大同の議決権比率で9.04％に達するという。
大同に投資した中国資本の正体をめぐっては、中国の家電小売り最大手、蘇寧雲商集団の名前が挙がっている。事実とすれば、台湾の老舗家電メーカーである大同に役員を送り込む狙いがあった可能性がある。
永豊金証券の親会社、永豊金融控股は４日、機密保持とプライバシー条例を順守する立場から顧客情報は明らかにできないとして、コメントを避けた。
