台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の建設工事再開に向けた防火・避難設備に対する審査がこのほど完了し、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）は内政部営建署による審査評定書が発給され次第、工事再開を申請する構えだ。５日付工商時報が伝えた。
台北ドームでは財団法人台湾建築センターによる防火・避難設備審査が行われていた。遠雄企業団は今後、審査結果を営建署に送付し、「防火性能避難審査評定書」の発給を受けることになる。
遠雄企業団は「台湾建築センターの最終審査評定書の結果を受け入れ、全面的な工事再開に向け努力する」とコメントした。
台北ドームは、施工内容と認可された工事図面が一致しないなどとして、２年近くにわたり工事が中断したままだ。
工事再開に向けてはさらに、建築許可の変更手続き、都市設計審議（都審）と環境影響評価のやり直しが必要になる。これまで台北市政府と遠雄企業団は対立を繰り返してきただけに、順調に工事が再開されるかどうかはまだ予断を許さない。
遠雄企業団公共事務室（広報室）の楊舜欽副総経理は「ボールは柯文哲市政に返された。市政府には建築許可の変更、都審などの手続きをスムーズに完了する責任がある」とコメントした。
