内政部は４日、都市再開発の根拠となる都市更新条例改正案を決定した。内容は計画初期段階の都市再開発事業概要に対する最低賛成率を現行の10分の１から２分の１に引き上げることや、計画決定前に公聴会を開催することなどが柱だ。５日付経済日報が伝えた。
今回の法改正は、都市再開発事業の審議手続きが遅々として進まない現状を改善することに主眼が置かれた。事業概要とは都市開発事業の構想に当たるもので、これまでは構想決定に住民の10分の１の賛成しか必要なかったため、その後の意見調整が難航する一因となっていた。
改正案は構想立案段階で住民の半数の賛成を取り付けることで、その後の審議手続きがスムーズにいくようにする狙いがある。
ただ、都市再開発事業にとって最大の障害は、断固として建物の撤去を拒否する世帯にどう対応するかだが、改正案も公権力による撤去代執行の明文化には踏み込んでいない。
