台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）の陳玉坤董事長は４日、台北市政府に従来の容積率（560％）が392％まで削減されたことについて遺憾を表明し、株主に謝罪した上で、行政救済に訴える構えを示した。５日付工商時報が伝えた。
陳董事長をはじめ幹部18人が株主に対し謝罪した（４日＝中央社）
陳董事長は「従来の容積率560％を回復するため、経営陣の責任として、市政府に行政救済を申し立て、株主の権益を守っていく」と述べた。
京華城をめぐっては、監察院が昨年、台北市政府に対し、容積率上限を560％とするよう是正要求を行っているが、市側は応じていない。市側は３日、「企業が市政府の認定に同意できない場合には、法的手段で紛争を解決すべきだ」とする声明を出していた。
京華城はまた、土地用途がホテル、商業施設、オフィスビルなど６つの用途に制限されていることを不服として、制限解除を市政府に求めている。
京華城をめぐっては、土地用途制限の解除や容積率引き上げの要求が高級住宅への建て替えを見越したものではないかとの臆測が存在するが、陳董事長は「われわれは土地転がしをしているわけではなく、デベロッパーでもない。建物はまだ築後十数年しか経っておらず、建て替えはあり得ない」と否定した。
