鴻海精密工業は米国における製造業の国内回帰政策を受け、同国に液晶パネル第10.5世代工場またはテレビの組み立て工場およびモジュール工場を設置するとの見方が強まっていたが、８日付電子時報が消息筋の情報を基に報じたところによると、同社の米国投資はモノのインターネット（ＩｏＴ）に密接な関係を持つ自動車、医療、モバイル端末向け中小型パネル工場（第６世代）となると予想されている。また、鴻海が東芝の半導体メモリー事業買収に成功した場合、米国に半導体工場を設置する可能性もあるという。
鴻海の米国投資については、シャープのテレビ出荷増を目的としたものとなるとみられていた。しかし、サプライチェーン関係者によると、シャープは米国におけるブランド使用権を中国・海信集団（ハイセンスグループ）に供与しており、鴻海がシャープ買収後にライセンス回収に動いているものの、ハイセンスがこれに応じる考えはないという。
このため、シャープは自社ブランドのテレビを米国で販売できない中、さらにサプライチェーンやコスト面を考慮すれば、同国にテレビ用パネル工場を設置するのは少なくともハイセンスへのライセンス供与期限を迎える2020年以降とみられる。
