電子機器受託生産大手の緯創資通（ウィストロン）は、生産品目の調整や為替変動が影響し、今年第１四半期の粗利益率が上場以来最低の3.78％にとどまった。５日付経済日報が伝えた。
同社の第１四半期決算は、連結売上高が前期比19.8％減、前年同期比25％増の1,648億800万台湾元（約6,200億円）。純利益は５億4,500万元と前期を62.4％下回り、前年同期比では42.7％の増益だった。ノートパソコン出荷台数は450万台で前年同期より70万台多かった。
同社は「粗利益率の大幅な低下は、社内での生産品目の調整、台湾元相場の上昇によるダブルの影響を受けたものだ。第２四半期は出荷回復が見込まれ、台湾元が反落すれば粗利益率の安定につながる」と指摘した。
