経済部は近く、睿能創意（Gogoro台湾）のバッテリー交換式が中心の電動スクーター「Gogoro」を基準として統一産業基準を定め、充電インフラの整備なども進める方針だ。７日付蘋果日報が伝えた。
経済部は今後、台湾中油（ＣＰＣ）、中華郵政、コンビニエンスストアなどと提携し、充電インフラの整備を加速する。
また、メーカーに安価モデルの販売を促し、補助金による購入支援措置と組み合わせ、昨年２万台だった販売台数を年間20万台まで引き上げる。補助後の実売価格は５万6,000台湾元（約21万円）前後まで下がる見通しだ。
経済部工業局の担当者は「市民は充電スタンドの不足、法律の未整備、価格の高さから電動スクーターの購入に慎重なのが現状だ」と指摘した。
電動スクーターをめぐっては、国際標準となるモデルがない上、台湾の業界内でもバッテリー交換式、充電式など規格が異なり、産業発展の阻害要因となっていた。
業界からはGogoroを優遇することに不公平感を訴える意見もあったが、シェアが最も高いGogoroをひとまず基準とし、インフラ整備を優先する方向性が固まった。
