家電大手の大同（TATUNG）が11日に開く定時株主総会での役員改選を前に、林蔚山董事長ら現経営陣に対抗し、董事派遣を目指していた少数株主は５日、「努力が足りず失敗に終わった」と敗北宣言を行った。６日付工商時報が伝えた。
大同は11日の株主総会で董事９席の改選を行うが、林蔚山董事長派が９人の董事候補を立てたのに対し、少数株主は「新大同投資顧問」が董事５人、「欣同投資顧問」が董事２人、独立董事（社外取締役）３人の候補を擁立し、現経営陣に挑戦状をたたき付けた。背景には赤字経営が続く同社を率いる現経営陣への不信感があった。
しかし、３月29日に会社側は少数株主が擁立した董事候補10人の資格を認めず、立候補者から削除。これを不服とする新大同と欣同は裁判所に会社側の決定無効を主張する抗告と仮処分を申し立てたが、裁判所は少数株主側の書類に不備があったとして、いずれも申し立てを棄却した。
これにより、新大同と欣同が擁立した董事候補は役員改選に参加できなくなった。欣同の林宏信董事長は「戦いは始まったばかりで終わりではない。委縮することなく、持ち株も売却しない。引き続き大同のコーポレートガバナンスを監督していく」と述べた。
少数株主は林蔚山董事長が個人名義で投資するノートパソコン製造業者「通達国際」に会社資金を流用し、会社に約22億台湾元（約82億円）の損害を追わせたことを公表しなかった点、株主総会を前に増資を実施し、少数株主の議決権を希釈化させた点などを批判していた。
