太陽電池と太陽光発電システムメーカー、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）の洪伝献董事長は８日に行った講演で、「台湾の太陽電池産業は既に、大陸（中国）のサプライチェーンに対抗する力がない」と語り、同社は今後、中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）と正面対決するのでなく、ＰＥＲＣ（裏面不動態型セル）型の太陽電池や川下の太陽光発電システムに注力するとの考えを示した。９日付電子時報が報じた。
洪董事長は中国の太陽電池産業について、社会主義的な考えに基づいて育成され、就業率の維持や向上が目的となっているため、景気が悪化しても利益や負債比率を考慮せずに生産能力を拡充していると分析した。さらに中国国内に巨大な市場を抱えているので打撃を受けにくいと指摘。利益を挙げることが企業存続の前提となる台湾や日本、欧米など資本主義社会のメーカーは、厳しい局面に追い込まれていると語った。
また従来は、台湾メーカーが太陽電池、中国メーカーがモジュールを手掛ける分業体制が形成されていたが、現在の中国は垂直統合が進み、技術力も向上していると指摘。生産が追い付かない場合や一部の製品以外、台湾メーカーから調達する必要がなく、台湾メーカーは生き残りが危ぶまれると語った。
