雲林県政府は８日、ドイツの風力発電事業大手ｗｐｄと、再生可能エネルギーによる発電で得られた電力（グリーンパワー）の取引に関する覚書（ＭＯＵ）を交わした。両者は先月下旬、ｗｐｄが同県内で太陽光発電、陸上および洋上風力発電を含む2,000億台湾元（約7,500億円）規模の投資計画を進めるための覚書を交わしている。９日付工商時報が報じた。
丁副県長（右４）は、ｗｐｄに限らず、グリーンパワー事業者との提携を歓迎すると述べた（８日＝中央社）
またグリーンパワー取引の推進に向け、雲林県の主導で、経済部、台湾電力（台電、ＴＰＣ）および民間企業、県民からの出資を受け、エネルギー会社「雲林能源公司（仮称）」を設立する計画を明らかにした。
ｗｐｄによると、雲林県政府は新会社を通じて、県内で生産されたグリーンパワーを優先的に買い取る見通しだ。
新会社の詳細については２週間後に発表される見込みだ。丁彦哲副県長は、今後１年半以内の電力供給開始方針を示したほか、2025年に県内のグリーンパワー設備容量を１ギガワット（GW）まで拡大したいと語った。
また26年にわたり遊休地となっている雲林県の台西離島工業区（1,163ヘクタール）は、台湾や海外から700億～1,000億元の太陽光発電関連投資を呼び込み、アジア最大のグリーンエネルギー特区に発展させる計画だ。
