林全行政院長はこのほど、ブルームバーグとのインタビューで、台湾は小規模な経済体であり、多くの国々との経済・貿易関係を維持してこそ発展が可能となるとの考えを示した上で、中国との経済関係を改善したいとの意向を表明した。なお林行政院長が海外メディアとのインタビューに応じたのは2016年５月の就任以来初めて。９日付蘋果日報が報じた。
インタビューの中で「中国大陸との貿易や経済関係強化に反対しないか」との質問を受けた林行政院長は「もちろん反対しない。反対すれば台湾の発展に不利となる」と語った。ただ一方で「台湾経済は対岸（中国）やアップルとの関係のみに頼ってはならない」と強調し、より多くの国との貿易において障壁の撤廃、市場開放を進めたいとの考えを示した。
さらにこうした考えについて「現段階で政治的な制約があることは理解している」と述べた上で「台湾がその他国家とより良好な経済関係を確立することは、台湾のみならず両岸（中台）の経済関係にとっても良いことだと対岸は理解すべきだ」と指摘した。
林行政院長の発言を受けて台湾の経済界からは「中国側に善意を示したもので、台湾経済にとってプラス」と好意的な声が上がっている。
