改正労働基準法（労基法）に基づく週休２日制（一例一休）の制度が複雑過ぎると批判を浴びる中、林明溱南投県長（国民党）は８日、法令の柔軟な運用を目指す独自の自治条例を制定する方針を表明した。９日付中国時報が伝えた。
林県長は「現行法は複雑過ぎ、企業も市民も理解できていない。中央政府を尊重しながら、法令に違反しない範囲で自治条例を定める」と述べた。南投県政府は、自治条例案が県議会で可決されるのを待って労働部に届け出が行う構えだが、中央政府の反応次第では対立に発展する可能性もある。
自治条例は変形労働時間に関する規定を独自に明確化し、どのような状況で変形労働時間を適用できるか、どのように申請を行うかなどを分かりやすく示す内容になる見通しだ。
南投県政府は労基法に軽微に違反するケースであっても、自治条例の規範を満たす場合には処罰を見送る柔軟な対応を取る構えだ。
