国家発展委員会（国発会）の龔明鑫副主任委員は、蔡英文政権が掲げる「アジア・シリコンバレー計画」に関連し、中長期的に▽スマート生活▽人工知能（ＡＩ）▽自動運転▽ＡＲ（拡張現実）とＶＲ（仮想現実）▽モノのインターネット（ＩｏＴ）の情報セキュリティー▽新南向政策──の６分野を重視していく方向性を明らかにした。９日付経済日報が伝えた。
特にスマート生活分野では、衣食住や移動時に全てモバイル決済を利用できるようにし、市民がスマートフォンで便利な生活を送れるようにすることを目標に掲げた。今年８月の台北ユニバーシアード、2018年の台中世界花卉博覧会（台中花博）でスマート生活の普及を進め、20年までに台湾全土に拡大を目指す。東京五輪の外国人旅行者の一部を台湾に呼び込む狙いもある。
アジア・シリコンバレー計画では、投資会社ニューブリッジ・キャピタル幹部の翁嘉盛氏を投資長（投資責任者）に充てるなど、計画推進幹部の人事が固まっている。
