鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は９日、鄭州工場（河南省）を視察に訪れた中国の李克強首相を自ら案内した。李首相は、中国で高度な研究開発（Ｒ＆Ｄ）やサプライチェーンを増やしてほしいと求めた。郭董事長は先月下旬、トランプ米大統領とも面会しており、両大国が投資獲得を競い合う中、鴻海は米中両方で投資を拡大する意向だ。10日付経済日報などが報じた。

　中国の人民網、新華社などの報道によると、アップルのスマートフォン、iPhone組み立ての中心地である富士康鄭州科技園を視察した李首相は、規制緩和を進め、投資環境を改善すると述べたほか、中国は市場も人的資源も巨大で、製造業にとって最適な投資先だと訴えた。李首相は工場前で足を止めて郭董事長と５分間話し、帰りの乗車前にも立ち止まって話をしたという。

　郭董事長は、李首相から鄭州の労働力は優秀だから、北京や上海、沿海部だけでなく、鄭州でもＲ＆Ｄやイノベーションを強化してほしいと言われ、スマート製造やＩｏＴ（モノのインターネット）の方向を勧められたと話した。

郭董事長は、Ｒ＆Ｄセンターだけでなく、電気自動車（ＥＶ）、ＬＥＤ（発光ダイオード）パネル、物流など最先端の生産ラインを鄭州に持ち込みたいと語り、30～50年先まで河南で投資すると話した。

　鄭州工場は2011年３月に稼働。従業員30万人が働いており、これまでに携帯電話５億2,000万台を出荷した。

米国工場、６州を検討か

　日本メディアの報道によると、郭董事長の４月下旬のホワイトハウス訪問時、シャープの戴正呉社長も同行し、米国投資を協議した。シャープ幹部は、米国から６つの州を提示されており、９月末までに計画を決定する予定だと話した。

　これについて鴻海は９日、ノーコメントとした。市場では、郭董事長が何度も視察に訪れているペンシルバニア州の呼び声が高く、鴻海・シャープの共同出資で投資額は70億米ドル以上とみられている。

　一方、東芝の半導体メモリー事業「東芝メモリ」売却について日本メディアは、鴻海が最高の買収額を提示しても、日本政府が法規や投資認可を遅らせ、戦略的に阻止する恐れがあると報じた。

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