ニュース 電子 作成日:2017年5月11日_記事番号:T00070478
鴻海精密工業の米国工場計画は下半期に着工予定とのロイターの報道を受け、鴻海は、米国政府関係者と協議中で、決定後、董事会の承認や政府の認可を取得してから発表するとコメントした。投資額の大幅な増額もあり得るという。11日付経済日報が報じた。
郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は4月末、米国投資を計画しているが、最終決定に至っていないと話していた。ロイターは以前、鴻海と傘下シャープは上半期に米国工場建設に70億米ドルを投じると報じていた。
4月売上高、アップル以外が貢献
鴻海が10日発表した4月売上高は前月比5.5%減、前年同月比0.12%増の3,227億8,800万台湾元(約1兆2,200億円)で、4月としては過去2番目の高水準だった。鴻海は、▽消費者向け電子製品▽コンピューター▽通信機器──のいずれも前月より減少したと説明した。
市場では、第2四半期は非需要期で、大口顧客アップルの製品が端境期だったが、アップル以外の製品が成長をけん引したとみられている。
鴻海の1~4月売上高は1兆2,993億9,000万元で前年同期比1.5%増だった。アナリストは、鴻海の今年の売上高は米国販売が4割近く、残りが欧州やアジアと予想している。音声アシスタント端末「アマゾン・エコー」や「グーグルホーム」の出荷台数は合計2,450万台に上る予測で、特に「アマゾン・エコー」は鴻海が独占受注しており、業績に大きく貢献する見通しだ。
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