歩行補助用具大手、必翔実業の子会社で電気自動車（ＥＶ）用リン酸鉄リチウムイオン電池メーカー、必翔電能高科技（ＰＨＥＴ）は10日、元大証券、徳信証券からアドバイザリー業務契約を解除された。15日以内に後任のアドバイザリー証券会社が見つからない場合、興櫃市場（未公開株取引市場）での登録が取り消される。11日付経済日報が伝えた。
必翔実業グループでは、経営トップの伍必翔董事長夫妻が独断で中国企業に融資を実施するなどどしたため、独立董事（社外取締役）が経営陣への不信任から全員辞任し、必翔実業の株価は６営業日で46.6％も暴落した。
元大証券などは、必翔電能のコーポレートガバナンス（企業統治）に重大な疑義があるため、アドバイザリー契約を解除したとみられる。親会社の必翔実業は保有する必翔電能株の含み損で８億台湾元（約30億円）の損失を計上するとみられる。
