食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が10日発表した第１四半期純利益は44億7,000万台湾元（約170億円）で、前年同期比2.9％の増益だった。本業の食品事業が好調だったものの、中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）の６割減益が響いて小幅増益にとどまった。11日付経済日報などが伝えた。
統一企業が45.4％出資している統一超商（ユニプレジデント・チェーンストア）は、第１四半期純利益が27億4,000万元で前年同期比12％の増益となり、統一企業増益の主な要因となった。
一方、統一中控の第１四半期の純利益は１億7,000万人民元（約28億円）で、前年同期比59.7％の大幅減益となった。
統一企業は、統一中控の大幅減益の理由として、市場の需要に合わせて戦略的に在庫調整を行った結果、設備稼働率が低下して売り上げが減ったことと、および原材料価格の上昇を挙げた。ただ、業績の落ち込みは短期的な現象とみている。
