生命保険業界の新契約保険料が４月は前年同月比35％減の840億台湾元（約3,200億円）となり、生保商品の売れ行きに陰りが見え始めた。会社別で金額トップだった南山人寿（173億元）も前年同月に比べると39％の落ち込みだった。11日付工商時報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）保険局は昨年、責任準備金の利率引き下げと保険商品の費差損益禁止を発表したが、販売への影響がようやく出始めた格好だ。新契約保険料は月次ベースで約４年ぶりの低水準となった。
背景には保険料上昇を見越した駆け込み需要が一段落し、当面の契約需要を消化してしまった側面があるとみられる。また米国が利上げサイクルに入り、保険料が下がるのではないかという模様眺めのムードもあるようだ。
業界関係者は「１月と２月は昨年末に販売を停止した保険商品による収入が遅れて計上され、３月も一部生保の契約獲得競争で契約が伸びたが、４月に入り契約意欲が急に冷え込んだ」と話した。
