５月20日の蔡英文政権発足１周年を目前に控え、旺旺中時民調中心の世論調査で、蔡総統の施政に対する満足度が28％と、30％を割り込んだ。政策に対する評価は、一例一休（週休２日制）、低賃金問題など全項目で不満足度が満足度を上回った。中台関係、台湾経済が悪化したとの回答は過半を占めた。中国時報系は中国および国民党寄りのため、実際以上に悪い数値が出された可能性があるが、蔡政権はあらゆる世論調査で評価が低い。発足当初は期待値が高かったものの、経済的な恩恵を感じさせられておらず、１年目の成績表は「不合格」となったようだ。

　12日付中国時報によると、世論調査（有効回答1,016件）は今月３～５日に実施された。蔡総統の就任日（昨年５月20日）の満足度は52.5％と過半で、不満足度は5.9％にすぎなかったが、就任100日目（昨年８月23日）は満足度41.4％、不満足度40.4％と拮抗（きっこう）し、今回は不満足度が54.3％と、満足度を26ポイント上回った。

蔡総統。生活の質向上や経済回復が実感できない限り、支持離れは止まらない恐れがある（11日＝中央社）

　支持政党別では、民進党支持者の満足度は61.6％となんとか合格点だったが、中間層の満足度は22.4％で、不満足度は51.3％に上った。

　年齢別では、20代の満足度は32％、30代は32.9％と比較的高く、40代は20.6％と最も低かった。60歳以上は28.5％だった。

　地域別では、民進党の地盤である高雄・屏東・澎湖で満足度が37.7％に上ったものの、不満足度が42.1％で上回った。雲林・嘉義・台南は不満足度が53.6％、桃園・新竹・苗栗は52.2％だった。

　一方、蔡政権の今後の施政に対する信頼感は、「ない」が56.1％で、「ある」の35.7％を上回った。「信頼感がある」は昨年５月が62.7％、昨年８月が51.7％と低下が続き、「信頼感がない」は19.4％、41.5％と上昇している。

経済悪化、中高年ほど実感

　政策に対する世論調査では、一例一休に対する不満足度71.8％が最も高く、満足度18.4％を大きく上回った。支持政党別で、民進党支持者も不満足度が50.4％と、満足度45.7％を上回った。地域別では、高雄・屏東・澎湖の不満足度が70.7％に上り、満足度は13.5％で最も低かった。

　低賃金問題の解決は、不満足度68.7％に対し、満足度は16.7％にすぎなかった。支持政党別では、民進党支持者も不満足度44.7％と、満足度43.8％をわずかに上回った。

　台湾経済が悪化したとの回答は52.2％で、「変わらない」が23.2％で、改善は10.9％だった。悪化の回答は、年齢別で50代が61.1％で最も高く、40代は57.7％、20代は46.4％だった。経済的負担の大きい中高年ほど高いようだ。

中国に誠意、必要56％

　中台関係が「悪化した」との回答は65.7％に上り、「改善した」は8.6％、「変わらない」が16.2％だった。支持政党別では、民進党支持者は「悪化」が48.9％、「改善」が15.3％、「変わらない」が28.3％だった。無党派層は悪化が61.2％、「変わらない」が9.1％だった。

　東南アジアやインドとの関係強化を目指す「新南向政策」については、不満足度が49.2％、満足度が31.1％と、それほどは評価されていないようだ。

　一方、蔡総統が１周年就任演説で中国に誠意を示すべきかとの質問では、「必要」が56.1％、「不要」が27.7％だった。民進党支持者も、必要が42.8％、不要が48.2％だったという。蔡政権が1992年の共通認識（92共識）を認めず、中国人観光客が減少したり、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会、世界保健総会（ＷＨＡ）の招待状が届かない中、中台関係の改善を望む声も少なくないようだ。

【図】