法務部調査局は10日、過去最大規模となる大量の個人情報を不動産業者などに販売していたグループを摘発し、情報流出元の特定を進めている。販売されていたデータには台湾のほぼ全住民の個人情報が含まれているという。12日付聯合報が伝えた。
押収されたパソコンなど。捜査員が試しに自分のデータを検索したところ、財産、連絡先、交友関係などが書かれており、自身が把握していない詳細な情報まで載っていたようだ（11日＝中央社）
調査局は捜査員約200人を動員し、台湾全土で関係箇所を捜索し、容疑者62人を取り調べた。捜査関係者は個人情報が政府機関から漏れた可能性が高いとみて、公務員に共犯者がいないかどうかなど捜査を拡大している。
調査局は今年３月の段階で問題の個人情報売買を把握した。犯行グループは流出元不明の個人情報に基いて「顧客開発検索システム」を作成し、15万～20万台湾元（約56万～75万円）で不動産仲介業者や不動産開発業者に販売していた。個人情報は１億件を超える膨大なもので、容量は200ギガバイト（GB）を超えるという。また、システムには地政局の検索システムでロボット認識機能を突破し、短時間に大量の土地情報を入手する機能もあった。
