林全行政院長は11日、閣議後の記者会見で、違法薬物撲滅に向けた「新世代反毒策略（反薬物戦略）」を発表した。中央政府の違法薬物対策予算を現在の年間12億台湾元から25億元（約94億円）に増額し、今後４年間で100億元を投じる方針だ。12日付中国時報が伝えた。
林院長（右２）は、従来は薬物の摘発が中心だったが、今後は人を中心に据え、撲滅を目指すと述べた（行政院リリースより）
林行政院長は「薬物対策経費には上限はない。なすべきことはやっていく」と述べ、不退転の決意で対策に取り組んでいくことを強調した。
政府はひとまず当面の４年間を一区切りとして違法薬物対策を進める方針で、法務部に対し、１カ月以内に「反毒策略行動綱領」の策定を指示した。市民の意見を反映した上で、行政院で最終決定する。
また、高等法院検察署の統括下で検察、警察、調査局、海岸巡防署、憲兵、税関が１年半にわたる集中取り締まりを実施していく。2018年末までにデータベースを構築し、19年以降に薬物使用者の数を全面的に把握の上、20年には薬物依存症の治療に効果を挙げる考えだ。
