台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁は、傘下の主要４社の株主総会に提出する2016年度の業績報告書の中で、対中関係の行き詰まりが今後も続けば台湾の競争力低下は必至だとして、蔡英文政権を強く批判した。王総裁が中台関係の悪化について懸念を表明したのは初めて。15日付経済日報などが伝えた。
王総裁は、２大経済大国の米中がけん引し、世界経済が回復し始める中、台湾では労働問題や環境問題などでの蔡政権の失策で経済発展が妨害されていると批判。今後、対中関係の行き詰まりがさらに続けば、台湾の競争力低下は不可避だと指摘した。この対策として王総裁は、対中関係の改善や他国との貿易協定締結によって国際的孤立を避けるべきだと呼び掛けた。
また、王総裁は、環境影響評価（環境アセスメント）制度に対し、「不合理で効率が低く、台湾経済発展の最大の阻害要因だ」と批判。台プラグループ第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期拡張計画３案件が、申請から５年たった今年にやり直しが決まったことをやり玉に挙げた。
