行政院は18日、太陽光発電モジュールに使用する板ガラスに対する貨物税（物品税）免税措置を盛り込んだ貨物税条例改正案を承認する予定だ。これにより太陽光発電モジュールの生産コストを引き下げ、台湾域内での生産促進と国際競争力の強化につなげたい考えで、友達光電（ＡＵＯ）、茂迪（モテック・インダストリーズ）、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）といった関連メーカーが恩恵を受ける見通しだ。15日付工商時報が報じた。
現在、太陽光発電モジュール用板ガラスに対する貨物税率は10％となっているが、経済部は免税措置の導入により、税収減に陥ることはなく、逆に157万台湾元（約590万円）の税収増が見込めると予測している。
行政院の呉政忠政務委員は、台湾では太陽光発電市場規模が小さいことから、これまで太陽光発電パネルの一部を中国からの輸入に頼ってきたと指摘。しかし政府の内需拡大政策により市場が急速に成長する中、台湾の関連メーカーは現在、産業連盟を立ち上げて太陽光発電モジュールメーカーを設立する計画を進めていると語った。
