中国資本がシンガポール経由で投資を行い、新北市小坪頂にマンション「万通台北2011」を開発した不動産開発会社「万通国際開発」の董事長が中国人から台湾人に交代し、中国資本が台湾での事業から撤退したとみられることが分かった。13日付自由時報が伝えた。
万通国際開発は中国の北京万通地産がシンガポール法人経由で11年に設立した企業で、資本金は４億5,000万台湾元（約17億円）。万通国際開発の董事長は万通地産の雲大俊氏が務めていたが、最近になって、地場建設会社、南国開発建設（サザンランド・デベロップメント）の柯堯仁董事長に交代した。
市場関係者は、台湾政府が中国資本による不動産投資を制限したほか、中国の為替管理が強化されたため、万通地産が事業から撤退したとみている。万通台北2011は、台湾市場で中国資本が主導して開発した唯一の不動産物件で、中国人客をターゲットにした不動産物件発売当時に注目を浴び、実際に購入者の３割が中国資本の法人または中国人の個人だった。
しかし、台湾内政部はその後、中国資本によるマンションの購入上限を分譲戸数の10％までに制限したことなどで、中国人による台湾でのマンション投資需要は先細りとなった。
