蔡英文総統は選挙運動期間に「労働時間の短縮、低賃金からの脱却」を訴えたが、就任から１年を目前にしても光明は見えず、労働部は一例一休（週休２日制）導入の後始末に追われている──。13日付蘋果日報は、蔡英文政権発足１周年を総括するシリーズ記事でそう評した。
台湾大国家発展研究所の辛炳隆副教授は「政府は低賃金を解決しないまま、労働時間から手を付けたため、低賃金がさらに悪化した」と批判した。
辛副教授は「各国の低賃金解決は、産業高度化、労使交渉の定着、最低賃金の引き上げとは切り離せない」とした上で、台湾の現状について、「産業の高度化を叫んで何年もたつ中、労組保護の仕組みにも限界があり、すぐに有効な手立てとしては基本工資（最低賃金）の引き上げしかないのかもしれない」と分析した。
辛副教授は外国人労働者雇用の規制緩和や中高年・女性の就業促進も低賃金に拍車をかけかねないとし、「政策の順序を考えるべきだ」と注文した。
労働部の郭国文政務次長は、低賃金問題について、「即効性があるやり方はない。手品のような芸当でないが、少しでも状況が緩和されればと願っている」とし、最低賃金の見直しや「最低賃金法」の制定を視野に入れていることを明らかにした。
