米中両政府がこのほど、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表し、中国が７月16日までに米国産牛肉の輸入を解禁する見通しが示されたことを受け、米国が台湾に対し、さらなる牛肉の輸入開放を迫るとの見方が強まる中、経済部の王美花常務次長は12日、メディアの取材に対し「台湾における米国産牛肉の輸入開放度合いは比較的高く、現時点でさらなる開放は行わない」とコメントした。13日付工商時報が報じた。
米国産牛肉問題では、林聡賢・行政院農業委員会（農委会）主任委員（中）も、「消費者が最も安心できる製品を買えるよう引き続き努力していく」と語った（13日＝中央社）
王常務次長は、現在把握している情報を基に、今回の米中合意で中国が輸入を解禁するのは狂牛病の懸念のない米国産牛肉のみで、成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含むものについては依然、禁止されると指摘。一方で台湾はラクトパミン残留濃度が10ppb（10億分の１を示す単位）以下のものについては輸入を認めていると説明した。
その上で中国の米国産牛肉輸入解禁が台湾にとって圧力となるかとの質問に対し、「米国は台湾における米国産牛肉のさらなる輸入開放に一貫して強い関心を寄せているが、これについては市民の食の安全を優先して米国側とコミュニケーションを取っていくほか、世論も考慮する」と強調した。
