中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は、東南アジア各地を巡回する「台湾エキスポ」の第１弾をインドネシア・ジャカルタで12日から14日まで開いた。13日付経済日報などが伝えた。

台湾エキスポでは、モノのインターネット（ＩｏＴ）や精密医療などについての討論会も開催され、双方の産業交流が図られた（TAITRAリリースより）

　今回の展示会には台湾企業140社が出展し、ヘルスケア商品、グリーン製品など７つのイメージゾーン、スポーツレジャー、美容、家庭用品など７つの産業区で展示を行った。開幕式にはインドネシア政府から次官級を筆頭とする出席者があった。

　TAITRAは今後、７月にベトナム、９月にフィリピン、11月にマレーシアでそれぞれ同様の展示会を予定している。

東南ア進出で日台連携

　これに関連し、TAITRAはこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）と東南アジアなど第三地への進出で協力していく内容の協定を結んだ。TAITRAの黄志芳董事長は「既に成果が上がっており、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）が日本企業と提携して、インドネシアの自動車市場を開拓する案件が最も具体的な例だ」と説明した。

インドネシアの実業家が歓迎

　インドネシアの華人実業家で、2019年の同国大統領選挙では副大統領候補となることが有力視されているハリー・タヌスディビョ（陳明立）氏は、自宅に黄志芳董事長を招き、「相互利益に基づき、台湾が新南向政策を進めることに協力したい。インドネシア経済は飛躍しようとしている。台湾企業には思い切って来てもらいたい」とラブコールを送った。

　タヌスディビョ氏は不動産、金融、メディアなどを主力とするＭＮＣグループの総帥で、米フォーブズ誌に「インドネシアのトランプ」と評された人物。