身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」による被害が世界規模で広がる中、台湾行政院は14日、政府機関のパソコンを最新の状態に更新するなど被害防止に向けた厳戒を指示した。15日付工商時報が伝えた。
行政院は各政府機関の情報セキュリティー担当者に対し、月曜（15日）の出勤時間までにパソコンの基本ソフト（ＯＳ）などが最新の状態に更新されているかどうか確認するよう指示した。
台湾では14日夜までに、恩主公医院（新北市三峡区）でワゴン式のコンピューター端末が問題のウイルスに感染し、ソフトウエアを再インストールした。台湾電力（ＴＰＣ）でもパソコン10台が感染したもようで、ネットワークと分離する措置が取られた。15日午後３時時点で、これ以外に特に目立った被害は報じられていない。
一方、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は、証券取引システムのＯＳにはウィンドウズを使用していないため、問題のウイルスよる影響はないと説明した。
