中国が進める陸と海の現代版シルクロード「一帯一路」構想に関する国際会議が14日北京で開幕し、習近平国家主席はインフラ投資などの資金をまかなう基金を1,000億人民元（約１兆6,000億円）増額すると表明した。投資総額は9,000億米ドルとなる見通し。中国の関係者は、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は年内に中国企業からの工事請け負い、中国が一帯一路の沿線国に設置した経済貿易専用区への投資など台湾企業の参画方法を発表するとみられるが、実質的な参画には両岸（中台）関係の改善が前提になると指摘した。15日付中国時報が報じた。
「一帯一路」国際会議には、29カ国の首脳を含む130余りの国と70以上の国際機関から計1,500人が参加した（14日＝中央社）
一帯一路構想の関連商機は沿線国でのインフラ関係が大半を占めるが、上海社会科学院台湾研究センターの盛九元主任は、台湾企業は単独で関連のインフラ案件を受注できないと指摘。このため、中国政府は台湾企業に適用される特別法の制定を検討していると述べた。
中国人民大学の王義桅教授は、中国は一帯一路の沿線国に多くの経済貿易専用区、工業園区を設けており、台湾企業はこれらの場所に進出することで、沿線国での商機を獲得できるとの見方を示した。
一帯一路戦略研究院の岳西寛執行院長は、中国側も台湾の資金、技術などを必要としているとして、台湾政府に対し「両岸同属一中（両岸は一つの中国に属する）」を認め、同構想に参画するよう訴えた。
