国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は15日、政府主導によるベンチャー投資会社を立ち上げ、少なくとも５本の投資ファンドを運用する方針を明らかにした。第１弾はモノのインターネット（ＩｏＴ）分野を投資対象とし、６カ月以内に出資を得て創設する。16日付自由時報が伝えた。
ベンチャー投資会社は当初の資本金を２億5,000万台湾元（約９億円）とし、政府の「５大創新産業」発展政策に沿って少なくとも５本の投資ファンドを創設。１本当たりの資金運用規模は約20億元で、政府が最高40％を出資する。運用規模は５本で計100億元規模となる。
これに先立ち、政府は、行政院国家発展基金（国発基金）が銀行から1,000億元を調達する形で産業創新モデル転換基金を創設しており、既に投資案件４件の申請があり、うち２件が政策評価委員会を通過した段階だ。
陳主任委員は「財務、税務、法務面の審査に続き、投資審議会、国発基金管理委員会で最終決定する」と説明した。
